建築業で使えるIT導入補助金

建築見積ソフトを導入するにあたって、コストが気になっている方も少なくないでしょう。もしコストを抑えたいのであれば、IT導入補助金を活用してはいかがでしょうか。ここでは、IT導入補助金の支給限度額や申請の流れ、対象となるITツールについて解説します。

IT導入補助金とは？

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者のITツール導入支援を目的とした補助金です。ITツールの導入を通して、自社における課題解決や、業務効率化・省力化を目指す事業者などを対象にしています。業界・業種に制約がないため、IT化を検討中の建設業でも利用することが可能です。

IT導入補助金は、大別して下記の3種類があります。

• 通常枠（A・B類型）：幅広い業種のITツール導入を補助
• セキュリティ枠：セキュリティを高め、サイバー攻撃のリスクを防ぐサービスの導入を補助
• デジタル化基盤導入枠：ITツール導入による生産性向上やインボイス制度への対応を補助

さまざまな種類があるものの、幅広いITツールを対象としているのが通常枠です。建築見積ソフト導入時は、通常枠で補助を受けることになるでしょう。

支給限度額・補助対象

IT導入補助金の支給限度額は、A類型とB類型で異なります。補助率や補助対象は同じです。

A類型は上限が150万円、B類型は450万円です。補助率はいずれも2分の1以内で、建築見積ソフトの購入費用だけでなく、クラウド利用料も補助されます。

ただし、IT補助金は事業者の規模に制限を設けています。建設業の場合、資本金が3億円以下・常勤の従業員数300人以下の中小規模事業者のみ補助の対象となります。

他にも、さまざまな条件を定めています。建築見積ソフトを導入する際は、IT導入支援事業者へ相談してみるとよいでしょう。

IT導入補助金申請の流れ

IT導入補助金は、下記の流れで申請を行います。

1. 自社の課題を洗い出し、導入したいITツールとIT導入支援事業者を選ぶ
2. gBizIDプライムアカウントを取得し、SECURITY ACTIONと「みらデジ」の経営チェックを実施する
3. IT導入支援事業者と相談し、交付申請の事業計画を策定する
4. 申請マイページから情報を入力し、補助金を申請する
5. ITツールの契約・支払いを行う
6. ITツールを導入後、実績が分かる証憑を提出する
7. 補助金の交付手続きを行う
8. 事業実施効果報告を提出する

IT導入補助金は、主にIT導入支援事業者を通して交付手続きなどを行います。交付までに時間がかかりますので、早めの行動を心がけましょう。

IT導入補助金の対象ITツール

IT導入補助金の主な対象は次のとおりです。

ソフトウェアは、顧客対応・販売支援や業種固有プロセスなど、さらに細かく分類分けされています。補助対象は広く、建築見積ソフトなど、ITツールの購入費用はもちろん、オプションや導入時のサポートも補助対象となります。上手に活用すれば、導入コストの負担を大きく軽減できるでしょう。

IT導入補助金が使える建築見積ソフト一覧

2023年6月19日時点、Googleで「建築見積ソフト」と検索し出てくる全ページに掲載されている31社のうち、2023年IT導入補助金に対応していることを公式HPに記載しているソフト／企業を掲載しています。

Kensuke Neo／アドバン

画像引用元：アドバン公式（https://advan-jpn.co.jp/lp/kensuke_neo/）

小規模な工事から大規模なものまで対応できる、見積作成ソフトです。すべての工事の見積を同じ操作で簡単に作成できます。アドバン社のほかのシステムとの連携も可能。業務を一気通貫で管理する体制が整います。複数人で見積を作成することもできるので、さらなる業務効率の向上が期待できるでしょう。

楽王／アークシステム株式会社

画像引用元：アークシステム公式（https://rakuoh.jp/）

月額制のサブスクサービスなので、導入費用を抑えられる点が魅力のソフト。2タイプのモデルがあり、企業の規模に合わせたソフトを選べます。表計算ソフトのように操作しやすく、搭載されているテンプレートも多いので、導入してからすぐに業務を始められます。集計機能や見積コピー機能といったさまざまな機能により、業務の効率化・標準化を実現できるでしょう。

あっと簡単見積もり／インテグラル

画像引用元：インテグラル公式（https://www.homeskun.com/products/homesest/）

ソフトを購入した後も、充実したアフターサポートが受けられます。「ホームズ君すまいの安心フォーラム」にて、システムの操作説明などのフォローを実施。サポートセンターが電話やメール、リモート接続でサポートします。

AnyONE／エニワン

画像引用元：エニワン公式（https://www.any-one.jp/）

建設業界をよく知っている建材会社が監修したソフトです。扱いやすく、サポート体制が整っている点が特徴。情報は一元管理でき、いつでもどこでも新着情報をチェックできる点もポイント。案件の進捗管理も容易にできます。

Goolip／極東産機

画像引用元：極東産機公式（https://www.goolip.jp/）

建築業界に特化したクラウドツールです。インターネットさえあれば、会社外でも業務を行えるアプリ型のツール。案件単位での画面表示であるため、仕事状況の把握や管理が簡単にできるうえ、伝票もまとめて管理することが可能です。低価格ながらも優れた機能性で、建設業務をサポートします。

Tetra21／和田特機

画像引用元：和田特機公式（https://www.wadatokki.co.jp/product/tetra21/）

Tetra21はシンプルな画面と直感的な操作により、スピーディに見積書が作成できます。また、カスタマイズ性も高いため、自社に合わせて画面や設計を変更可能です。セキュリティも充実していますので、大規模な組織での運用にも適しています。

ケンミツナビ編集チームまとめ

建築見積ソフトを導入する場合、コストが膨らんでしまうことも珍しくありません。IT導入補助金を活用すれば、最大で450万円・2分の1程度の補助を受けることが可能です。導入コストを抑えたい方は、ぜひ利用を検討してみましょう。

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